【個人事業主の求人の出し方】ハロワで募集はできる？

求人募集に苦戦している個人事業主も多いのではないでしょうか。

そこで「個人事業主が利用できる求人サイト」や「求職者を効率的に引き寄せるコツ」について解説したので、参考にしてもらえれば幸いです。

個人事業主はハローワークで求人募集することは可能？

まず最初に求人サイトといえばハローワークを思い浮かべる事業者も多いと思います。

主に中小企業が利用しているイメージが強いハローワーク(公共職業安定所)ですが、自営業者でも使えるのか気になるところですよね。

結論を言えば、ハローワークにて個人事業主が求人を募集することは可能です。

ハロワに求人募集を提出する場合、法人番号を記載する場所があります。ここに「個人事業主等の場合は入力不要」と明記されています。つまり個人事業主でも求人を募集すること自体は可能となっています。

1［法人番号］法人番号は必ず入力してください。個人事業主等の場合は入力不要です。

事業所情報の入力方法について -ハローワークインターネットサービス-

ハローワークでは個人事業主の求人件数を調べる機能はないので、実際にどれぐらいの自営業者がハロワで求人募集をしているかは不明ですし、求職者側から需要があるかどうかは怪しいですが、求人を出すこと自体は制度上は可能となっています。

また最終的にはハロワに訪問して求人票を取得しないといけませんが、ハローワーク求人はインターネットサービスによって求人情報自体は全国どこからでも閲覧可能です。またハロワ求人を、見やすくまとめている表示しているWebサービスも存在するので、ハローワーク系まとめ検索サイトからの問い合わせも期待できます。

ハローワークに求人を出しておけば直接自社HPに問い合わせが入る可能性があるので、採用サイトの設置も求人登録と同時に検討してください。

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採用サイトの作成におすすめのデザインテンプレート

採用サイトを新規作成・リニューアルする度にWeb制作会社に発注していたのでは費用が割高になってしまいますよね。そこで採用サイトを自社で自作してしまおうと考えている事業者のために、採用サイトが簡単に作成できるデザインテンプレートを紹介したいと思います。

w-2-b.com

2023.10.19

個人事業主が求人募集できる無料広告媒体

ハローワークに求人募集しても、求人採用が難しい場合があります。その場合には世の中にはハローワーク以外にも無料で求人募集できる求人媒体が存在します。その中には自営業者も求人募集できる媒体もあります。

以下が個人事業主が無料で利用できる求人サイトです。

いくつか代表な無料求人サイトについて特徴を簡単に紹介しておきます。

お仕事募集中

このブログ(Webカラ)の運営スタッフの一人です。在宅でオンラインの何でも屋をしておりお仕事を募集しております。大阪在住で、月に何度かは出社も可能です。もし外注スタッフをお探しならご連絡いただければ幸いです。

ジモティー

ジモティーは地域の様々なトピックに関する総合掲示板サイトです。ジモティーは主にメルカリには向かない重い商品の売買に利用されています。その他に地元情報として求人情報も投稿されています。

正直申しましてジモティーの求人は事業者名も明かしていないものが多く、玉石混交といいますが、いかにもお金がない事業者(安くコキつかいたい業者)が求人を出しているイメージがあります。

逆に美味しそうな求人もありますが、怪しい匂いがプンプンします。

ジモティーでは求職者も半信半疑なので、少し求職者の質が悪いです。求職者・雇用主の双方が信頼していない空気感があります。あくまで無料の広告媒体という位置づけですので期待は禁物です。

またジモティーは近年は安全性の担保のために法人・個人事業主問わずに事業者の場合には投稿の前に証明書類の提出を求められる場合があります。個人事業主の場合には開業届けの提出必要となります。

ちなみにジモティーみたいな掲示板サービスをクラシファイドと呼びます。全世界的にはクレイグスリストがクラシファイドサービスとしては一番有名です。日本ではジモティーがあるので、無名ですが、一応日本版のクレイグスリストがあり求人を掲載することができます。日本在住の外国人でもOKな場合は検討してみてください。日本でも一部の飲食店はクレイグスリストを外国人採用に活用しているみたいです。

Indeed

Indeed(インディード)は世界的な求人検索エンジンで2004年にアメリカで誕生しました。世界でも有数の求人サイトですが実は2012年以降は日本の人材業界の雄であるリクルートホールディングスの子会社になっています。

日本ではハローワークの求人までクローリングして掲載されているほど、網羅性が高い求人検索エンジンとしてスタンダードとなっています。

Indeedはフリーミアムプランで無料で広告掲載は可能ですが、有料広告の方が、良い条件の場所に表示される仕組みとなっています。その他Indeedと仕組みが類似している求人検索エンジンは以下があります。

Indeedの場合は自社のホームページにIndeedが指定した条件を満たした採用ページを作成すると、自動でボットがクローリングして、情報をIndeed上に掲載してくれます。

engage (エンゲージ)

エンゲージはエン転職でおなじみのエンジャパンが運営している採用支援ツールです。

「初期費用・月額費用・成功報酬なし」であり、個人事業主や零細法人の採用ツールとして、近年注目を浴びています。また求人投稿だけでなく個人事業主の採用ページを作成することも可能となっています。公式ホームページを持っていない場合は代用することも可能です。

エンゲージに求人を投稿すると連携している他の無料求人ツールにも連携して求人が投稿されます。

つまりエンゲージに無料掲載しておけば、その他のフリーミアムモデルの求人検索エンジンにも同時に掲載されることになり、効率よく求人情報を管理することができます。

なお個人事業主の場合は審査があり、エンゲージ運営に個人事業主届出書などが求められる場合があります。

エンゲージを含めた求人検索エンジン型サイトでは気軽に掲載内容を変更することができるので、ABテストで検証を繰り返しながら通年採用をするのに有効な手段となっているので、ぜひ活用を検討してみてください。

ちなみにエンゲージはなぜ完全無料でサービス提供できるのか気になる自営業者もいると思います。

これは一部の事業者がエン転職への有料広告の依頼を期待しているので無料として出せるようになっています。エン転職に法人格を持たない個人事業主が広告出稿しても人材採用は無理ですが、とりあえずシステムにタダ乗りさせてもらえるようです。

LinkedIn (リンクトイン)

LinkedIn (リンクトイン)はビジネス特化型のSNSです。Facebookのビジネス版ぐらいの認識で差し支えありません。リンクトインには求人を投稿する機能があり、SNS内には検索機能もあります。

費用対効果が高い求人媒体として一部の日本企業でも近年は積極的に採用活動に利用されています。

しかし、どちらかといえばIT業界・大手企業のハイクラスポジション向けの募集・人材獲得が中心になっており、個人事業主には少々利用しにくい求人媒体です。

今、最もこれから日本で伸びそうなSNSの筆頭格であるので、数年後には非IT業界の自営業者や零細法人の求人方法として頭角を表す可能性もあるので、今のうちから使い方を学んでおいても損はありません。

X (Twitter)

LinkedInは今後に期待のビジネス系SNSですが、現在ではまだまだ個人事業主には時期尚早という段階です。SNSを使って無料で求人広告を出したい場合にはツイッター(X)が筆頭候補になります。

SNSで求人を募集するのであれば今のところがTwitterが無難かつ王道です。ただし、ツイッター民で求人応募してくる人は冷やかしやクセが多い人も目立ち、不採用となった方がアンチとなる可能性もあるので色々と大変なのは織り込んでおく必要があります。

個人事業主が求人募集する8つのコツ

続いてですが、個人事業主が求人を募集する場合のコツをいくつか紹介したいと思います。

正社員雇用は狙わない

まず個人事業主が正社員を雇うことは非常に難易度が高いです。小規模法人の場合、従業員にサービス残業させて最低賃金以下で労働させるようなことが横行しているのは暗黙の事実です。

個人事業主でも零細企業と同じように正社員で雇ってサビ残させようと画策している場合もありますが、個人事業主の場合は雇用主として信用が不足しているので、そもそも正社員として雇用することもハードルが高いです。

求職者だって、いつ閉業するか分からない事業所に正社員として就職して閉業でもされたら、履歴書に一つ余計な情報を書く必要があります。そもそも自営業者に雇われていたというのは、法人に雇ってももらえない何かがあるなど、変な目でみられるキャリア上のリスクもあります。

「SNSで有名人」「有名なレストランのオーナーシェフ」みたいに付加価値があれば可能性がありますが、基本的に正社員を雇って、サビ残戦略は難しいと考えておきましょう。

正規雇用のサビ残戦略が使えないので、正社員採用は基本手に狙わないのが自営業者の基本採用戦略です。

アルバイト・パート向けの求人サイトを検討する

個人事業主が求人募集するのであればアルバイト・パート系の求人媒体に応募が王道になります。

アルバイト求人サイトでは個人店舗も多く、古くから個人の飲食店や小売店が求人を募集している歴史があります。個人事業主が求人を募集していても抵抗がありません。

業務委託で副業人材を狙う

近年、注目を浴びている雇用形態が業務委託契約です。会社員が本業の他の収入源として副業を探しているケースが近年は増加しています。

平日昼間は本業がありますが、事業内容によっては、空いた時間に働いてもらえる副業人材で事足りる場合があります。

特に会社員の中には優秀な人材も多いので、もしかしたら優秀な人材をリーズナブルにお仕事を受けてもらえる可能性があります。

まだまだ日本では副業のようなギグワーカーの賃金が低く抑えられているので、今がチャンスです。ギグワーカーは世界の労働では主流になっています。数年後には日本でも副業人材(ギグワーカー)の賃金も上昇する可能性があります。

求職者の年齢に妥協する

世の中の求人の多くが20代を求めています。一方で、30代後半・40代はまだまだ働き盛りで、今後の労働人生も残っているのですが、残念ながら大半の転職サイトでは即戦力以外の中高年は相手にされません。

近年は大手企業・老舗企業でも倒産したり、業績不振で人員整理しなければならない企業が多いですが、復活できる社会の受け皿が用意されているとは言い難いです。

やる気はあり飲み込み能力なども申し分ないものの、年齢だけで断られているので、そのような人材をあたってみるのも検討の価値アリです。

近年は、シニアに特化した民間の求人サイトも増加傾向にあります。残念ながら日本の終身雇用制度は崩壊しているので、食わず嫌いをせずに中高年の採用も一度検討してみてください。

希望条件を細かく書かない

個人事業主が求人を募集する場合には希望条件などを細かく書かないようにしましょう。

特に無料でいくらでも求人募集できるサイトだと、希望条件を厳しくしてしまいがちです。しかし自営業者がそんな上から目線な求人を出していたら、全ての求職者から相手にされなくなります。

希望条件を細かく書きすぎずに、求職応募が届いてからフィルタリングするぐらいで丁度いいです。

時給(報酬)を高めに設定する

個人事業主だから安い賃金としてしまうと誰にも見向きもさません。個人事業主だからこそ、求人の時給(報酬)は高めに設定するようにしましょう。

何かしら法人の求人に対して優位性がないと、法人の求人に応募した方が得なので、個人事業主の求人は相手にされません。

社会保険を充実させる

飲食店経営者の某ユーチューバーが、従業員5名以上の個人事業主の社会保険義務化について言及する動画にて「国が個人の飲食店を潰しにかかっている」と発言されていました。

しかし「経営者目線で潰れるとか言われても、社会保険未加入だと従業員の人生が詰むから困る」とコメント欄に書かれていましたが、全くその通りです。

人材を募集するのであれば、自営業者だろうと、他人の人生に責任を持たなければなりません。たとえ修行の身だろうと、その後の人生があるので、働けなくなった時の社会保険を整備するのは雇用側としての責任です。

その辺りのマインドに経営者が甘えが出ているのが、求人内容/面接を通して見透かされているのも、自営業者の求人に募集が来ない要因の一つです。

法人成りする

自営業者は正直申しまして、人材採用に関しては非常に不利です。

よって対策の一つとして法人成りしてしまうことです。法人であれば以下のような汎用性のある転職サイトにも求人を出すことができるようになります。

自営業者の法人成りは年収が800〜1000万円ぐらいからなんて言われたりします。しかし人材採用を検討している事業者であれば、それ以上の経費の余裕があるでしょう。それであれば法人成りしてしまった方が人材採用的に圧倒的に有利です。

法人成りは行政書士・司法書士などの士業に依頼しないと手続きできないと思っている事業者も少なくありませんが、今の時代には会社設立の事務手続きを非常に簡素化できるWebサービスが存在します。たとえば会社設立事務サポートの代表的なサービスが「マネーフォワード クラウド会社設立」です。

会計ソフトとして有名なブランドですが、近年は以前なら行政書士に依頼していたような事務手続きをWebサービスを利用して書類作成する簡略サービスを提供しています。

MFクラウド会社設立を使うと以下のようなことに対応できます。

書類作成に必要な書類作成は電子定款以外は無料となっています。その代わりMFクラウド会計を使ってね！　ということだと思います(笑)

自営業から法人成りの手続きは以前と比較すると格段にハードルが下がっているので、人材採用の観点からも積極的に検討してみてください。

個人事業主が求人募集できる有料広告媒体

最後に個人事業主でも利用できる有料の求人媒体についても紹介しておきます。正直申しまして、無料の広告媒体は求職者側からは、以下のような理由で評判が芳しくありません。

そこで、最後に個人事業主でも利用できるおすすめの求人サイトを紹介して終わりにしたいと思います。

日本仕事百貨

日本仕事百貨は知る人ぞ知る、仕事を通した生き方に重視した求人サイトです。掲載料金は税込みで約30万円とそこそこのお値段ですが自営業者でも正社員・アルバイトなど雇用形態関係なく求人広告を出稿することができます。

日本仕事百貨に広告を出稿すると、読み物としても面白い事業者のストーリーをプロの求人ライターが紡(つむ)いでくれます。それが読み物として面白いこともあり、根強いファンを抱えています。

また会社を紹介する場合に自社のHPよりも、仕事百貨の求人記事を見てもらった方がより魅力が伝わるのでブランディング目的に一度は出稿しておいても損はありません。

日本仕事百貨で仕事を探すような求職者はお金よりも仕事を通して自己実現したいような、少し意識が高い方が好むような求人媒体です。少々クセがありめんどくさい人間も混じっているのも事実ですが、以下のような特性を持った事業者とは相性が良い可能性が高いです。

タウンワーク

個人事業主は以下のような大手企業が利用するような、最低でも数十万円の投稿が必要な転職市場の求人サイトはオススメしません。実際にほとんど個人事業主が求人を出稿している状況は見かけません。

基本的に個人事業主の求人が多いのは以下のような業界です。

自営業者が求人募集として利用するのはアルバイト求人メディアが一般的です。

そのアルバイト求人サイトの代名詞的存在はタウンワークです。とりあえずメディアとして大きく、訪問者数も多いので、タウンワークへの求人出稿は王道でありTHE無難です。

タイミー

経営者が大学生ということも話題のギグワーク求人アプリのタイミー。これは長期間というよりもスポット的な労働力が必要な場合に利用されています。個人事業主でも利用可能です。

タイミーの報酬相場は一般的なアルバイトと同じような相場です。しかし報酬金額の30%が手数料として上乗せされるので派遣とバイトの中間ぐらいの費用感になります。

タイミーはメルカリやクラウドソーシング系と同じくシェアリングエコノミーのアプリのため、仕事の発注側・受注側ともにレビューされるシステムです。レビューが低いと、そのうち仕事が、自社の悪評につながる危険性もあるので、一期一会とはいえ、スポットスタッフは丁重に扱わなければなりません。

またタイミーで働いた労働者は、直接雇用を持ちかけられたみたいな意見もチラホラ耳にします。人材のテスト採用みたいなのに使えるポテンシャルがある求人プラットフォームです。

タイミーの他にシェアフルも類似サービスです。

Indeed(有料オプション)

最後にですが、個人事業主が有料で求人を募集するのであれば、無料求人サイトとしても紹介したIndeedがおすすめです。自営業者の求人や業務委託などの特殊な雇用形態での求人にはIndeedのような検索エンジン型求人サイトとの親和性が高いです。

有料版であればIndeedの検索結果のより目立つ位置に表示されるようになります。比較的費用対効果は高い求人媒体なので、クリックされるごとにお金がかかりますが、最終的にはリクナビNEXTなどの求人広告よりは安上がりになる期待値が高いです。

まとめ

自営業者の求人媒体として近年人気なのがエンジャパンが運営するエンゲージです。無料で使えて求人用の特設ページも作成できます。エンゲージ単体の求人サイトだけでなくIndeed・スタンバイ・求人ボックスのような他の大手無料求人検索エンジンにも転載されます。

また予算が数万円程度あるのであれば、Indeedの有料広告を利用することが費用対効果や個人事業主による雇用という観点から言えばオススメです。

ただし、個人事業主が人材を採用するのは一筋縄ではいきません。仮にどこにでもある飲食店や小売店であれば、この機会に一度法人成りをしてみることも検討してみてください。やはり自営業者と法人では仮に一人会社だとしても信用度が違います。

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