税理士のおすすめ集客方法と儲からない理由

ビジネス系オンラインサロンに参加

以前はFacebookグループから集客が注目されていましたが、最近はFacebook自体が下火になっていることもあり、以前のようにFacebook内での活動は集客目的には効果が薄いです。

そこでFacebookグループの代替品として活用を検討すべきなのがオンラインサロンです。

起業系オンラインサロンの多くは有料なので、本気度が高い方が集まっています。特に起業系だと、これから税理士を雇う方を輩出する期待値が高いので集客目的相性がいいでしょう。

起業のオンラインサロンへの入会は税理士業以外の収入源を見つける手段としても利用できる可能性もあります。

HP制作・せどりなどの副業フリーランス系もいいかもしれません。ただし、税理士に相談するレベルになるのは一握りです。

Googleビジネスプロフィール(MEO対策)

近年の定番としてはやはり、Googleビジネスプロフィール(旧Googleマイビジネス)への登録でしょうか。無料でできる集客方法の中では、最も効果が高い施策の一つがMEO対策です。

すでにGoogleビジネスプロフィールは無料でできる集客対策の割に効果が高いことが数年で急速に知れ渡り、これから上位表示する難易度は高めです。

しないよりはマシなので地道に顧客などに口コミをお願いして、長期戦で育てていきましょう。

関係の良好なクライアントさんに口コミを書いてもらうと効果が高いです。

他の税理士や社労士・司法書士からの紹介

税理士は以前の勤務先で顧客の引き継がせてくれる場合があるなど、比較的同業に対して優しい雰囲気のある業界です。ですので以前勤めていた勤務先との関係が良好であれば、一度対応が面倒なクライアントを分けてもらえないか相談してみてもいいかもしれません。

また現在はインターネットを通して同業の税理士とも簡単につながることができる時代になりました。

特にSNSのフォロワーが多いような税理士であれば、自分の法人では相手にしない金額のクライアントだけど、安い金額の税理士を探しているといった場合には、紹介料などの契約があれば、紹介してくれる可能性もあります。

会社設立のサポートを得意とする司法書士(または行政書士)など、関連士業と繋がっておくのは王道パターンです。また年末調整や給与計算などで末永く連携していく可能性があるのが社労士なので、相互に紹介し合える関係を構築しておきたいです。

異業種交流会

世間的には集客手段としてイマイチな評価を受ける異業種交流会ですが、税理士の場合は汎用性のあるサービスを提供しているため異業種交流会では優位性があります。

異業種交流会はひどい商品・サービスを扱っている変な人も多いですよね。

交流会ではこれからビジネスをスタートさせる方も多いです。そうなると、これから法人を設立を予定するビジネスパーソンも多いので、税理士にとっては営業をかけられるターゲット属性が多く参加しています。

また近年の副業ブームということもあり、異業種交流会に参加している会社員の中でも節税・会社にバレずに申告する方法について関心があるなど、多くの社会人にとっては税理士はぜひとも関係を構築しておきたい存在です。

税理士の場合は、創業に興味があるビギナーが多い場所に積極的に顔を出しておいても損はありません。

確定申告時期にXで声かけまくる

税理士の需要が最も伸びるベストシーズンといえば確定申告の1〜3月あたりです。このあたりに各種SNSやWeb広告、マッチングサイトなど、ありとあらゆる手段で顧客を獲得を試みましょう。

特にTwitter(X)では、この時期に一般人が確定申告のお悩みなどをツイートしているのが目立ちます。

確定申告でお悩みの一般人のツイートに対して税理士が優しくメッセージを送ったりすると、中には親近感を持って好意的に受け止めてくれる人も見つかる場合があります。

もちろん、確定申告時期にいきなりツイッターで税理士が声かけてきたら、営業の下心というのは想像できますが、無料で簡単な情報を教えるようなリプをしたりすると、中には将来の売上になってくれる出会いがあるかもしれません。

日本人はSNSの中ではXが一番好きな人が多いです。

出典：We Are Social

税理士の集客方法 まとめ

以上、税理士の集客方法でした。

近年は起業・副業(複業)ブームの流れもあり、税理士と接点を持ちたいと思っている方は多いです。ネットで汎用的なWeb集客を実践しながら、足を使っていろいろな場所に遊びにいってみると、思わぬところから、顧客を獲得できる場合もありますので、他の競合がやっていないことを色々と実験してみてください。

無料から使える集客サイト一覧【随時更新】

無料〜格安で使える集客サイトを探している広告予算が少ない事業者も多いと思います。そこで無料〜格安で使える集客サイトを集めてみたので、参考にしてもらえれば幸いです！

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2024.04.26

コピー機リース会社からの紹介

税理士紹介会社(マッチングサイト)の派生系となりますが、コピー機などのOA機器をリース契約すれば、クライアントを紹介してくれる事業者が存在します。

筆者も何度か税理士紹介で電話がかかってきたことがあり、人海戦術的にテレアポ営業でクライアントを獲得している模様です。

実際に利用した税理士側からすると、見込み客を紹介してもらっても、熱量が低く成約しづらいみたいです。またリース契約を結んでしばらくすると、紹介は激減するようです。

リース契約で固定費は発生するので、リース機器の利用頻度が低い場合には費用対効果は芳しくないとの評価です。

中にはリース契約の特典としての顧客紹介のビジネスモデルで優良な事業者も存在するかもしれないので、一応紹介しました。

税理士が儲からないと言われる9つの理由

以上が税理士のおすすめの集客方法でした。しかし既に色々と集客方法を試したものの、平成初期と比べると税理士業は儲からなくなった感じている方も多いのではないでしょうか。

税理士といえば、昔は儲かる職業のイメージも強かったです。儲からなくなった理由は色々言われていますが、以下のようなものが挙げられます。

税理士の人数が増えた

まず最初に税理士が既に飽和していることです。税理士は他の士業と比較しても人数が特に多い士業です。全国に約8万人存在し、今も登録者数が年々増加の一途をたどっています。

出典：税理士登録者数 -日本税理士連合会-
出典：税理士登録者数 -国税庁-

一方、日本の人口は1997年をピークにすでに少子化が進行しています。昨今耳にするようになった若者の代名詞「Z世代」は上のY世代よりも母数が少なく、当然起業する自然数も減少します。

何より、若い世代が簡単に起業できて社会的に不可欠な産業が日本にはほとんど残っておらず、起業しても生存していく確率が低いです。よって税理士事務所の長期的な優良顧客になってくれる見込みも低いです。

フリーランスのような自分の身体一つで食べていく系の自由業者は増加していますが、法人成りを検討できるほどの売上が立てられる人は減っているため、フリーランスに営業をかけても徒労に終わります。

対面営業がしにくい時代になった

2020年以降は世界的に対面での接客がしにくくなりました。多くの業界で非接触型のオンライン商談などが本格的に導入される転機となりました。これまで対面営業にて知人の経営者とのつながりの飲み会などに参加して、そこから新規顧客を獲得していた士業にとって、社交機会が減少してしまいました。

その他、コロナをきっかけに、多くの企業では接待費の見直しが行われ削減の方向となっているケースも増えたため、夜の社交場でクライアント獲得するタイプのビジネスパーソンには厳しい時代になりました。

会計ツールの性能が飛躍した

個人事業主レベルであれば、税理士にお願いする人は少なくなりました。理由の一つとして会計ツールの進化です。昔から以下のような会計ソフトが存在します。

そして、ここ10年ほどでクラウド会計ソフトが台頭しました。現在では3大会計ソフトと呼ばれるツールは、「弥生会計」「freee」「マネーフォワードクラウド」となっており、弥生会計以外はクラウド会計ツールとして新規参入しています。

逆に古くからあったJDLなどの会計ツールに関しては、歴史が長く安定していますが、近年では新規ユーザーは減少傾向です。会計ツール業界でも競争が激しいです。弥生会計が3大会計ソフトとして地位をキープできたのも、クラウド化が成功したのが大きな要因となっています。

10年ぐらい前であればインストールして利用するパッケージ型会計ソフト比較すると、もっさり感がありましたが、近年はパッケージ型と遜色ないレベルまで速度向上しています。

特に自動仕訳機能や銀行・クレジットカードからの自動読み込み機能は個人事業主にとっては重要な便利機能です。便利機能はfreeeやマネーフォワードのような新興クラウド会計サービスの方が優れているため近年は選ばれる傾向があります。

特にfreeeなんかは、経理素人でも帳簿付けが簡単に行えてしまう関係で、確定申告だけでも税理士にお願いしようと連絡する機会を奪ってしまっています。

さらに対話型AIのChat GPTがEXCELに組み込まれることが予定されていますが、今後は財務分析なども行ってくれるということで、ますます税理士やコンサルティングといった職業が不要になっていきます。

記帳代行業者が増えた

クラウド会計ソフトと同じく増加しているのが記帳代行業者です。

税理士業務の中で需要が多い一つが記帳代行サービスです。近年は税理士よりも安く日々の貴重業務を代行している事業者が増加しています。

これらの記帳代行サービスを利用することによって、以前は税理士にお願いしていた法人も、よりコストが安い、経理代行業者に外注するケースが増加しているため、記帳代行は単価の安い業者に流れていく方向があります。

そもそも営業活動が苦手

日本は30年以上の長期に渡り不景気が続いており、安定を求めて士業の資格を取得して就職、その後独立する方も少なくありません。しかし日本全体が不景気なので、士業の道を選んだとしても同じ問題が起こります。

そもそも資格取得する方はどちらかと言えば営業などのフロント系職種ではなく、バックオフィス系の仕事に興味があり、どちらかといえばコミュニケーションに苦手意識が多い人が職業としての税理士を選ぶ傾向があります。

今の時代は昭和〜平成初期と比較して士業が「先生」と呼ばれて、尊敬されている時代ではありません。自分から頭を下げる場合もあり、泥臭く営業していく必要があります。対人能力に自信がなくて税理士資格を取得した方にとっては、独立すると顧客獲得で壁にぶつかる場合があります。

安売り合戦になりやすい

昨今は、簡単に情報が集まる時代になってしまったため、多くの見込み客は税理士のことを特別ハイレベルな専門家だとは意識しなくなりました。高度な節税対策を必要としている事業者以外は、税務調査が入った時に適切に対応してくれて、あとはなるべく固定費をリーズナブルに抑えればOKという考えの事業者が多いです。

こうなると、結局は激安価格でサービス提供ができるような税理士法人の方が集客面で有利となります。価格下落圧力で自分も下げるかどうかという話しになってしまい、顧客単価を上げにくいです。

平成14年以降は税理士の広告規制が撤廃され、料金が記載できるようになったのも安売り激化に拍車をかけています。Z世代・ミレニアル世代はサービスを比較してから選ぶ傾向が高く、コスパで判断されてしまいます。

Web集客が過当競争気味になった

税理士が儲からなくなった理由の一つがインターネットからの新規クライアントの顧客獲得の難易度が高くなったことです。近年は何でもかんでもインターネットで検索して比較してから業者選びをするのが当たり前の時代になっています。

しかし、インターネット経由で選ばれる税理士法人はある程度決まっています。

これらの条件が揃っている税理士法人が勝ちやすいです。2010年代前半ぐらいであれば、まだまだWeb集客を真剣に取り組んでいる事業者も少なかったので、少しネット集客を頑張れば誰にでもチャンスがありました。

しかし、今は集客と言えば、まず最初にインターネットに全力で力をいれる法人が大半となっています。特に口コミやSEOなどは長期的に運営してきた税理士法人の方が圧倒的に有利なため、2010年代にWeb集客で成功体を獲得していない事業者にとっては、これからWeb集客を真剣にスタートさせても難しいでしょう。

競合が少ない得意分野を構築できていない

税理士業界での競争激化が激しいため、近年はカテゴリ特化型が進んでいます。得意分野を構築できていない税理士はクライアントを獲得しにくい時代です。

「何でも対応できます」のようなマーケティング目線のない、昔ながらの問い合わせがきてから説明するような集客方法は効果が薄いです。特徴を打ち出すと、その分問い合わせは減るのではと不安にるかもしれませんが、現時点で「儲からない」と感じている人は特徴はないよりあった方が集客効果が期待できます。

多くの税理士が様々な切り口で自分の強みを打ち出しています。

個人向けのスポット案件(確定申告)ばかりで法人顧問契約がない

税理士の中でも儲からないのは以下のような案件です。

特に個人事業主の確定申告のみの案件は料金が安く仕事が舞い込むのは2ヶ月間のみなので年間スケジュールのバランスが悪いです。税理士は基本的に顧問契約を結んでストック型資産にしていかなければ儲かりません。

得意分野があるのであれば、スポット案件は一切受けない対応にした方が、低単価案件に消耗されずにすみます。

税理士が儲からない理由 まとめ

税理士が儲からない理由
• 税理士の人数が増えた
• 対面営業がしにくい時代になった
• 会計ツールの性能が飛躍した
• 記帳代行業者が増えた
• そもそも営業活動が苦手
• 安売り合戦になりやすい
• Web集客が過当競争気味になった
• 競合が少ない得意分野を構築できていない
• 個人向けのスポット案件(確定申告)ばかりで法人顧問契約がない