開業しても失敗…探偵業の起業が難しい（儲からない）理由と生存戦略

近年、起業しやすい職業として注目されているのが探偵業。すでに多くの方が開業していますが、一方でお客さんを集客できなかったり、案件が取れていても経費で赤字になってしまい、廃業に追い込まれる事業者も少なくありません。

そこで、なぜ探偵業は起業しても失敗しやすいのか、そのリアルな理由と「失敗を避けるための対策（生存戦略）」をまとめました。これから開業する方はぜひ参考にしてもらえれば幸いです。

探偵業の起業が失敗しやすい理由

競合（届出件数）が多すぎる

まず、探偵業は競合が多すぎることが挙げられます。警察庁への届出件数は年々増加しており、現在全国に約7,000社近く存在します。これは、牛丼チェーン御三家の合計店舗数（約4,000店舗強）よりも多い数字です。

顧客単価が違うとはいえ、果たして牛丼業界以上に探偵業に需要があるかといえば、当然ですがありません。限られたパイの中で全国の業者がしのぎを削っているのですから、失敗する方が自然とも言えます。

参入障壁が低く競合が多い業界（レッドオーシャン）は基本的に儲かりにくい構造にあります。

ちなみに、レッドオーシャンの業界としては探偵業の他にも以下があります。参入障壁が低く競合が多い業界は基本的に儲からないです。

店舗ビジネスだが立地で集客しにくい

集客の難易度は比較的低いと言われるのが店舗ビジネスです。店舗があれば、看板や内装を見てふらりと立ち寄ってくれます。

しかし探偵事務所の場合、雑居ビルの上の階に店舗を構えることが多いです。仮に路面店にあったとしても、ふらっと立ち寄る業種ではありません。かといって、駅から遠いなどあまりにも辺鄙(へんぴ)な立地だと、お客さんが交通の不便さを感じて他の事務所に行ってしまいます。

せっかく固定費である家賃を支払っても、直接の集客には貢献してくれません。開業後しばらくは経費だけが発生する期間が続くのが探偵業の辛いところです。

かといって、最初は店舗を持たずに…という訳にもいかない業種です。

探偵事務所が登録できる検索サイトとしてWEB集客0円【エキテン】があります。

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浮気調査など「単発（フロー型）案件」が多い

探偵業の多くは個人の浮気調査です。すでに黒の可能性が高く、離婚などのアクションをとるための証拠集めとして利用されます。

確かに動く金額は大きいのですが、所詮はスポット案件です。ビジネスは単発の案件ではなく、リピートしてくれる顧客を見つけなければ安定しません。浮気調査は一度限りのフロー型の収入源であり、定期的に発注してくれるストック型収入を作りにくいのが、探偵業が失敗しやすい大きな理由です。

中には企業調査などのリピート率が高い法人案件もありますが、獲得には法人営業スキルが必要となります。社会不適合的な性格を自覚して探偵を目指した方にとっては、営業活動のハードルが高いケースも多いです。

探偵学校・フランチャイズによる新規参入の罠

探偵業界では、探偵になるための学校（スクール）やフランチャイズ募集が盛んです。しかし、基本的にスクールを開講したりフランチャイズを募集している業界は、実務そのものでは大きく儲かりません。

本当に誰でも簡単に儲かる業界であれば、わざわざノウハウを教えて競合会社を増やすようなことはしません。参入障壁を低くしているのは、仮に新規参入してきてもすぐに諦めて業界から撤退していく目星がついているからでしょう。開業したものの失敗しつつある方は、こうしたスクール・フランチャイズビジネスに搾取されてしまったのかもしれません。

全国に6000社も探偵事務所があるのはスクール・フランチャイズの闇かもしれません…

本当に業界の活性化のためにスクールやフランチャイズシステムを提供している事業者もあります。探偵業界ではなく、あくまでフランチャイズ業界の一般論です。

地方・田舎ではビジネスとして成立しにくい

全国に探偵事務所は存在しますが、実際にビジネスとして成立しやすいのは都市部です。ある程度お金に余裕がある依頼者がいなければ成立しないため、経済水準が低い地方では成り立ちにくくなります。

また、不倫で離婚など世間体が気になる地方では、「黒の可能性を感じていても行動しにくい（依頼に踏み切れない）」という環境も、探偵の需要が低くなる要因になっています。商圏を広げたり、浮気調査以外の強みとなるサービスを開発しなければなりません。

調査の質が問われるため「格安路線」が難しい

新規でビジネスを始める場合、料金を格安にして勝負するのはどの業界でも常套手段です。

しかし探偵業の場合、そもそもの料金が数十万円という高額なサービス料になります。たかが浮気調査でこの料金を出せる人であれば、何よりも「調査の品質（確実に証拠を押さえること）」を求めるため、絶対に失敗しないような実績の高い探偵事務所に依頼します。

そのため、格安探偵事務所は存在するもののビジネスとして成り立ちにくいのが現実です。

また完全成果報酬型とか金銭的にローリスクを謳いながら、中途半端な結果で課金する闇ビジネスをしている事業者もあるので参考にしてみてください。

リスティング広告（Web集客）では大手の資金力に勝てない

現代社会での集客方法はインターネット広告が中心です。特に検索結果の上部に表示される「リスティング広告」は成約率が高いですが、現在はクリック単価が数千円にまで高騰しています。

リスティング広告はお金を出せば誰でも集客できるため、基本的には「様々な広告媒体に潤沢な予算を投下できる大手探偵事務所」が圧倒的に有利です。資金力のない個人の探偵事務所では太刀打ちできません。

大手に広告費で勝てない個人探偵が、地域で案件を獲得するための具体的なアイデアや裏技は、別記事の「探偵業の集客方法15選」で詳しく解説しています！

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弁護士提携など「信頼性の担保」が難しい

探偵事務所はグレーな仕事もしているように見えて、社会的信用が低いように見られてしまいます。

大手の探偵事務所は、スタッフが行政書士資格を取得していたり、弁護士法人と業務提携したりして、信頼できる会社だと思ってもらえるように色々と工夫しています。離婚や裁判となると法律家の専門知識が必要になるためです。

開業したての探偵社だと、こうした信用の構築がまだまだ不足しています。多額のお金を支払う依頼主としては、なるべく組織として安定している事務所を選びたいため、新規業者は避けられやすくなります。

近隣に弁護士事務所で探偵業をやっていたりしたら、太刀打ちできないのだ…

尾行・張り込みは「一人で調査（営業）しにくい」

探偵事務所は一人でも独立開業できるものの、個人だけだとできる調査の範囲が限定されます。複数人のチームで調査している大手事務所には、確実な証拠を押さえる追跡能力で勝てません。

また、人件費高騰により優秀な調査員の獲得も困難です。創業したての零細探偵事務所で働きたい人も少ないため、「お客さんを自分で獲得しつつ、現場の調査もすべて自分で行う」という過酷なジレンマに陥ります。

未婚率の上昇と「慰謝料」トラブルの減少

日本は少子化・未婚化が叫ばれていますが、最近は「不倫がバレる＝即離婚・多額の慰謝料請求」とはならない時代になってきました。

離婚して取れる慰謝料は、結婚している時の生活費と比較すれば大した金額にならないケースも多いです。高い探偵料（数十万〜百万円）を支払って不倫を証明しても、費用対効果が合わず逆に金銭的に苦しくなる未来が待っているため、依頼を躊躇する人が増えています。

バイクや撮影機材、事務所家賃など「初期費用・固定費」の負担

探偵業務には、尾行の機動力を高めるためのバイクや自動車、高性能な暗視ビデオカメラなどの撮影機材（数十万円〜）が必要です。

さらに、オンライン対応だけで済ませるわけにはいかず、お客さんが訪問しやすい立地に事務所を構えておく必要があるため、家賃（月10万円〜）も発生します。自宅でパソコン一台でできるビジネスと比較すると、探偵業は初期費用も毎月の固定費も非常に重い業種です。

調査に伴う経費（出費）がかさみ「赤字」になりやすい

その他、探偵業は計算しにくい「変動費（経費）」も多く発生します。

案件が取れても、こうした経費が想定以上にかさみ、結果的に赤字になってしまうケースが後を絶ちません。

探偵業で失敗を避けるための生存戦略（対策）

ここまで厳しい現実を並べましたが、やり方次第で個人でも十分に生き残ることは可能です。大手に勝つための代表的な戦略を2つ紹介します。

ニッチ戦略（特化型探偵）

大手が広告費をかけて狙う「浮気調査」で真正面から戦うのではなく、「ペット探し」「人探し」「SNS・ネットトラブルの身元調査」「いじめ調査」など、特定のニッチな分野に特化することで、少ない広告費でもコアな依頼を獲得しやすくなります。

提携戦略（BtoB営業）

一般客をWeb集客するのではなく、地元の「弁護士」や「行政書士」に直接営業をかけ、証拠集めの「下請け」や「紹介」をもらうパイプを作ります。これが構築できれば、広告費ゼロで優良な案件が定期的に入るようになります。

探偵が独立開業しても失敗しやすい理由 まとめ

スクールやフランチャイズが成り立っている業界は、基本的に集客が大変な業界です。

探偵は個人で自営業者としても開業はできますが、信用第一なので自営業のままだと厳しい業界です。人件費や機材費・事務所家賃も必要となりますし、何より「集客」が大変なので、高い経営センスが求められる難易度の高いビジネスだと言えます。

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