結婚相談所は儲からない…開業しても失敗する12の理由

近年、ビジネスのジャンルとして注目されているのが婚活。特に結婚相談所の開業は個人でもスタートできるということで、開業をする人が後を絶たないです。

筆者には実際に結婚相談所を開業された知人がいるのですが、儲からないビジネスモデルなので安易な開業は非推奨とのことです。

これから結婚相談所を開業しようと検討している個人や法人もいると思うので、実際に結婚相談所を開業した知人からの情報を共有したいと思うので、婚活ビジネスに参入するかどうかの参考にしてもらえれば幸いです。

結婚相談所の開業をおすすめしない理由

安易に結婚相談所ビジネスに参入することが非推奨なのは以下のようにデメリットがかなり多いからです。

結婚相談所開業したけど儲からないとにお悩みなら以下の集客方法には登録お済みでしょうか？　2つとも無料ながら地域によっては集客効果が期待できます。

参入障壁が低すぎる

結婚相談所はフランチャイズビジネスです。不動産会社のように会員データベースが連結されており、お金を払って結婚相談所連盟(システム運営会社)に加盟することによって、誰でも簡単に結婚相談所を開業することができます。

加盟金は個人だと50〜170万円程度です。飲食店のように1千万円を超えるような元手は不要で、人を雇う必要もないので起業資金としては破格の安さとなっているのが、昨今、結婚相談所の開業希望者が続出している背景の一つになっているみたいです。

飲食やコンビニなど店舗系フランチャイズと異なり、開業資金が安いのは結婚相談所ビジネスの大きなメリットです。しかし、参入障壁が低いということは、同じように相談所の起業を検討している方も多く、生き残りをかけて戦う競争激化の構造が成立しています。

某大手結婚相談所連盟が加盟店を2027年までに1万社までに増やす経営計画を公開しています。結婚相談所が果たして全国に1万店も存在して、どれぐらいの事業者が専業で食べていけるのかは、一相談所としては不安を感じます……

婚活ビジネスは斜陽産業

結婚相談所の事業者数は増えている一方で、婚活ビジネスは斜陽産業です。斜陽産業の最大の理由が非婚者が増加していることです。

非婚化が増加している理由としては以下のようなものが挙げられます。

結婚自体の必要性も昭和と比較すると減っています。結婚相談所連盟は市場に勢いがあり、社会的役割も大きいと宣伝していますが、実際は連盟が主張するほど社会的意義がある事業でもありません。

結婚相談所は会員が少ない

どの結婚相談所連盟も会員数が全国で○万人などと会員数の豊富さを宣伝しています。しかし、実際に加盟すると以下のような理由で、会員数が少ないと感じます。

不動産屋の共通データベースであれば、豊富な案件の中から、魅力的な物件を紹介できます。しかし、結婚相談所の場合は、実際は少ない選択肢の中から婚活をサポートをせざるをえない場合も多いです。

そして、結婚適齢期に結婚をしなかった層が顧客のボリュームゾーンなので人間性にクセが強い傾向がアリます。正直、独身を謳歌したほうがいいんじゃないかという人間性の方も多く、多少無理してでも結婚できるように導くことが本当に本人の幸せなのかは疑問が残ります。

「婚活者の気持ちに寄り添った満足度の高い婚活サポートをしたい」のような顧客サービスに対して高い志を持った方は結婚相談所を開業すると、理想と現実の狭間で葛藤することになるでしょう。

サポート力重視を謳っている結婚相談所も多いですが、逆をいえば、それだけ相手の今後の人生に介入することになります。結婚相談所は報酬額にしては扱う内容がヘビーなのでメンタルが削られます。

結婚相談所は低価格化が進行している

結婚相談所業界は、開業しやすいこともあり、低価格化の波が打ち寄せています。結婚相談所の一方で、大手企業が低価格で業界参入が2010年代に行われました。

現在はオンラインを主戦場としたリーズナブルな格安結婚相談所が数多く登場しています。結婚相談所連盟が謳い文句にするような料金を婚活者に請求するのであれば、納得いくサポートをしなければならないですが、現実的には非常に難しいです。

近年は老舗の結婚相談所・連盟が事業譲渡したりと、古参プレイヤーですら業界に見切りをつけています。

初期費用0〜3万円、月会費1万円、成約手数料0円のような大手サービスが数多く存在します。連盟が記載しているモデル収益は、難しい時代になっています。

結婚相談所より安価な婚活手段が登場している

婚活は結婚相談所だけでなく、他にも色々と手段があります。特に近年目覚ましいのがマッチングアプリ市場です。

アプリでの出会いは色々とトラブルも多いことが挙げられるますが、女性は無料、男性も月数千円で利用できることもあり、コストパフォーマンスが結婚相談所と比較すると、抜群に高いです。トラブル発生しやすい一方で、ユーザー数が桁違いに多いので、今後はこのようなリーズナブルな婚活方法が結婚相談所に替わって主流になっていく可能性が高いです。

市区町村運営の公営結婚相談所が増加している

近年は市区町村の公営系結婚相談所が増加していいます。増加の理由は民間の大手結婚相談所が、自治体に自社の婚活システムを貸し出しているからです。各自治体が婚活システムの発注に大きなコストをかけることもなく、婚活サービスを市民に提供できます。人口が増えれば地域活性化(税収アップ)にもつながるので、導入する自治体が増えています。

婚活者は入会費1〜2万円で、月会費・成婚料なしと破格の料金で結婚相談所の類似サービスを受けることができます。

自治体系の結婚相談所サービスは2010年代後半に本格的にスタートしたので、まだまだ認知度は低く、広告費も今はかけていない自治体が多く、存在自体を知らない婚活者が多いです。しかし将来的に公営結婚相談所の認知度アップで登録者が増えると、システム的には類似の民間の結婚相談所の存在意義は薄れていきます。

Web集客の競合が強すぎる

筆者の知人が結婚相談所ビジネスをオススメしない最大の理由が集客の難しさです。特に婚活という、少し相談しにくいトピックの場合はインターネットから入会希望者を集めることが一般的です。

しかし、このWeb集客ですが、婚活業界は非常に難易度が高いです。

確かに結婚相談所単体でいえば、パソコンもロクに使えないような中高年が数多く開業しているため、開業前段階だと、楽勝な印象を受けます。しかし、結婚相談所を運営していると気づくのか、入会につながるような検索キーワードは結婚相談所以外の婚活関係メディアに総ナメされていることに気づきます。

大手結婚相談所がアフィリエイト広告(成果報酬型広告)の案件が多数存在するために、多くの広告運用型Webメディアが存在します。

婚活系案件は広告単価が高く非YMYL領域ということもあり、個人ブロガーだけでなく、法人も婚活業界のアフィリエイトメディア運営に躍起になっています。検索ボリュームの割に文字数も2〜3万文字ぐらいある網羅性のある長文コンテンツも多く、SEO激戦区の一つです。

また各種SNSは、正直、結婚相談所のカウンセラーの、結婚感・恋愛観・家族観・婚活テクニックは、専門性がない情報が多いです。

SNSで情報発信したととしてもフォロワーがつく訳でもありませんし、同業他社で先行者メリットでフォロワーが多いアカウントが似たようなツイートをしているので、SNS集客との相性もイマイチです。

結婚相談所と各種SNSの相性はあまりよくありません。YouTubeは唯一結婚相談所が相性がいいですが、結婚相談所のYouTubeチャンネルはすでに数多く存在しており、トピック・解決策も競合とかぶりやすいので、これから登録者数を増やすのは難しいです。

広告単価が高騰していて黒字難易度が高い

ブログ(SEO)やSNSなどでのWeb集客には期待できません。てっとり早く集客する手段として広告があります。その中でもリスティング広告は王道の集客方法です。

リスティング広告とはGoogleやYahoo!の検索の最上位・最下部に表示される広告のことです。

しかし、リスティング広告も広告単価が高騰しています。コンビニや飲食店などローカルを商圏とした店舗ビジネスとは異なり結婚相談所は全国の結婚相談所が競合となります。広告の競合もおのずと増えるため、広告での集客も赤字になりやすいです。

婚活は競合も多いため、同業者が押したと思われる無駄クリックも多いです。同業であろうと1クリックで500円以上吹っ飛ぶので、割に合いません。

個人でも払えてしまう程よいランニングコストが…

結婚相談所ビジネスがちょっとしたブームになっているのが、個人でも払えてしまう開業費・ランニングコストにあります。

初期費用は50〜200万円ぐらい、そして月額コストも店舗を借りなければ月1〜3万円程度です。仮にお客さんが0人でも年間10〜30万円ぐらいであれば、ゆっくりと事業が軌道にのるまで、耐えることができます。

しかし、実際は多くの相談所は何年やってもお客さんを集客する手段を確立できずに、数年以内で完全に閉業になっているというのが、データはないものの、業界では通例になっています。結婚相談所は固定費が安いがゆえに引き際を見極めるのが難しく、貴重な時間を消耗してしまいがちです。

集客支援会社にカモにされている

結婚相談所が起業ジャンルとして人気なのは敷居の低さです。スタッフも雇わずに自分一人でスタートできるのの敷居が低い理由の一つです。ハードルの低さがビジネスリテラシーが低い素人経営者(自営業者)を量産しているのが結婚相談所業界です。

結婚相談所を開業しようものなら、問い合わせ者よりも集客支援会社からの営業電話の方が多いということも少なくありません。集客支援会社ですが、公式サイトも公開できないような、よく分からないツールを契約させようと、あの手この手で会おうとしてきます。

数あるビジネスの中でも、起業ジャンルとして結婚相談所を選択するような事業者は、詐欺まがいの集客支援会社などからターゲットとしてロックオンされていることは開業前に認識しておきましょう。

アフィリエイト広告を出稿していない

婚活業界ではアフィリエイト広告を利用しないと集客できません。

アフィリエイト広告とは、婚活希望者がリンクをクリックしてお問い合わせしてきた場合に広告料を支払うシステムです。成果広告型のため、広告主に非常に有利なのがアフィリエイト広告で最強Web広告とも呼ばれることがあります。

小規模ながら色々な婚活ブログで紹介されている相談所は実はアフィリエイト広告を利用していたりします。大手の結婚相談所はほとんどアフィリエイト広告を利用しています。近年は初期費用・月会費も無料のASP（アフィリエイト広告会社）が増加してきたので、近零細結婚相談所でもアフィリエイト広告を活用するケースが増加しています。

なぜ、ウチと対して変わらないレベルの結婚相談所が、たくさんのWebサイトで宣伝してもらえているのだ…！

と疑問に思ったのであれば、アフィリエイト広告の活用を疑ってみてください。以下が初期費用や安いアフィリエイト広告会社の代表例です。

手離れが悪く副業としての運用が難しい

結婚相談所は副業としても宣伝されていたりします。しかし、残念ながら正社員のお仕事との併用は難しいです。最大の理由が電話がかかってくるからです。

電話の数自体は少ないのです。しかし、不規則で電話がかかってきます。正社員の仕事と関係ない仕事で電話が鳴るのは、正社員で勤務している職場の副業への理解が必要です。

また近年はZOOMを使ったオンラインお見合いが定番化しています。ZOOMはどちらかの結婚相談所の担当者の立ち会いが必要となっています。自分の会員が申し込みしてお見合い成立した場合は、基本的に立ち会いが必要と考えておきましょう。

個人で開業した場合は、おちおちと海外旅行にも行けません。土日にお見合いがあることも多いのでプライベートもあってないような状態になりやすいです。

フランチャイズしか起業の選択肢がない人はビジネスセンスがない

最後にですが、結婚相談所の開業に興味を持った方の多くが他に起業の選択肢がなからではないでしょうか？　正直、他に自分のスキルで起業できる分野がなく、消去法で結婚相談所しかないような人は開業しても儲からない可能性が高いです。

結婚相談所は以下の要素が揃った稀有なビジネスです。

これだけメリットが豊富なビジネスも珍しいです。しかし、参入障壁が低くてメリット豊富ということは、それだけ多くの事業者が群雄割拠していることでもあり、かけられる広告予算も違います。ビジネス素人が挑むにしては、勝ち目が薄い業界です。

Webマーケティングの知識があるホームページ制作会社も親和性が高く、サイドビジネスとして運用しやすそうということで、参入していたりしますが、Web業界の法人ですら経営が続いていないケースが目立ちます。

そこそこ本業で成果を出していて、マーケティングのノウハウもあるWeb系の法人が参入しても黒字化させることが難しいのが結婚相談所ビジネスというのが現実です。

一人でも会員がいれば、昼夜関係なく自分の時間に制約が入ります。本当に参入すべきかどうかは慎重に判断しましょう。

結婚相談所を開業してもOKなパターン

ということで、様々な理由で結婚相談所を開業しても、失敗する可能性の高いので安易な開業はオススメしません。しかしながら、以下のような事業者であれば開業を前向きに検討しても大丈夫です。

安定した店舗ビジネスがある

すでに不動産会社やエステサロン・美容室・写真スタジオなどの店舗ビジネスを経営している法人であれば、結婚相談所と相性が良いでしょう。

結婚相談所はいかに見込み客と接点を持つかが重要となってきます。すでに店舗ビジネスを経営しているのであれば、既存ビジネスの中から結婚相談所に流す戦略が成立します。

実際、法人でやられている結婚相談所の中には不動産やサロンなどを経営している結婚相談所も多いです。以下にリアルで見込み客と接点を持てるかが生き残れるかどうかの重要な鍵です。

営利のためでなく従業員の福利厚生を中心に検討している

店舗ビジネスでなくとも開業していいパターンとしてはスタッフが100人以上いるような会社です。従業員が100人以上いれば、福利厚生として運営することができます。社員が結婚すれば、責任感も出て安定してくれる期待値も高くなりますし、会社として意義もあります。

ちなみにですが、結婚相談所を開業すると個人の零細でも福利厚生サービスの運営会社から有料で登録しないかと営業電話がかかってきます。これも一種の集客支援サービスです。もちろん登録はオススメしません。

顔が広く頼られる性格

店舗ビジネスも持っていなしし、従業員100名以上の会社の新規事業として検討している訳ではない方が大半だと思います。

個人で新規開業は基本的にはオススメしないのですが、顔が広く、周囲から頼られる性格であれば、人脈でお世話する婚活者を集めることができる方もいます。実際個人で運営されている結婚相談所でも、知人やその紹介経由で集客していると思われる結婚相談所は小さいながら堅実な経営をされて残っています。パソコンが使えないような中高年の女性が経営している個人の仲人型結婚相談所がなぜかたくさん会員を抱えていたりします。

ただし、エリアによっては、どうがんばっても入会してくれた会員に満足度の高いサービスを提供できない場合もあるので、自分を信頼して入会してくれた方を裏切らないように注意が必要です。

逆に、友達いないし人と会うのが嫌だから、オンライン完結型の結婚相談所を開業に興味を持つような方は、開業しても赤字になる可能性が高いです。

Web集客が得意な事業者

Web制作会社やWebメディア運営会社など、Webマーケティングが大得意な事業者であれば、SEO・Web広告運用難易度高くても勝てる自信がある場合もあると思います。そのような猛者であれば参入の余地はあります。

一般の結婚相談所へ加盟金を払って加盟してもOKですが、マーケティング得意で300名以上の会員を抱える自信があれば、コネクトシップも利用できます。

コネクトシップとは、大手結婚相談所のパートナーエージェントがシステムをOEMとして提供しており、集客力に自信があれば、比較的簡単に結婚相談所ビジネスに参入できます。

実際この制度を利用して以下のような結婚相談所サービスが誕生しています。ブランド・サポート体制が違うだけでシステムは同じです。

ちなみに、某大手マッチングアプリ会社はコネクトシップ制度を利用して姉妹サービスとして結婚相談所を経営していました。しかしアプリで大勝ちしている企業ですら結婚相談所事業からは撤退を選択しました。

料金・サービス内容のポジショニングを工夫しても必ず競合がいるので、大手だから集客で勝てるという訳でもないので、覚悟はしておきましょう。これから新規参入して勝つのは資金力もマーケティング力も潤沢な大手企業でも並大抵ではありません。

200万円近くをドブに捨てる覚悟がある

最後にですが200万円近くをドブに捨てる覚悟があれば、別に誰でも開業しても大丈夫です。

一応は経営者の肩書を手に入れられますし一国一城の主にれます。一番簡単になれる経営者の肩書で、仮に失敗したとしても、そこから新しい目標に向かって方向転換できる方であれば、とりあえず開業してからビジネスを学んでいくのもアリかもしれません。

結婚相談所の開業 まとめ

結婚相談所は最も起業しやすい業種の一つです。しかし、参入障壁が低い分、競合も多く、多くの開業者が加盟金と月額システム料を払った後に廃業されているのも事実です。

月額固定費はリーズナブルなので結婚相談所は続けること自体は可能です。

しかし一度開業するとスポット的に時間が拘束されるので、それであれば完全に廃業させて、正社員として転職したり、別事業にエネルギーを集中させた方が収入は安定するでしょう。実際、皆さんせっかく加盟金払ったのに数年で廃業している方が目立つとのことです。

これから相談所を開業しようと検討している方は、先人たちの失敗と同じ轍を踏まないようにご注意ください。

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