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ミツモアで見積もりだけの利用は可能?

ミツモア 集客

地域の色んなサービスを探せるビジネス検索サイトのミツモア。便利なので、利用を検討しているユーザーも多いのではないでしょうか?

これから発注しようとしている人で、本当にミツモアで発注するか現段階では未定の場合もあると思います。他の見積もりサイト(くらしのマーケットやココナラなど)や、既に使ったことがある業者も合わせて検討したいですよね。

そこでミツモアは見積もりだけの利用でも大丈夫なのか解説したので、参考にしてもらえれば幸いです。

見積もりだけのミツモア利用はOKだが非推奨

まず、ミツモアの見積もりだけの利用は規約違反とは記載されていません。よって見積もりだけの利用は規約上は問題ありません。

しかし、見積もりを主目的として案件を投稿することは、案件受注側からすれば歓迎されていない可能性が高いです。理由は料金体系にあります。

ミツモアのメッセージ課金型料金プラン

ミツモアは案件投稿者は無料で利用できます。しかし受注側はお金を払っています。基本的にミツモア案件に初回メッセージを送る時に数百円〜数千円の手数料をミツモア本部に支払っているビジネスモデルです。

よってミツモアで見積もりを取得する場合は規約違反にはなりませんが、誰にも発注しないなら冷やかしになるので、ミツモア上で見積もりだけ取得することはなるべく避けた方が事業者側からするとありがたいです。

5社それぞれが数百円〜数千円の手数料をミツモアに支払って、投稿者に連絡してきます。誰も案件受注しないとなると……

ミツモアの他に「月額固定」や「成約課金型」の地域のビジネスマッチングサービスは存在します。見積もり価格を知りたい場合にはメッセージ課金型のミツモアでは非推奨で、代わりに別の料金体系のサービスの利用を先に検討してみてください。

料金サービス事例
月額固定型比較ビズ
成約課金型アイミツ
完全無料型ジモティー
ミツモアの手数料は誰が払う?

ミツモアの手数料は案件を獲得したい事業者が支払います。仕事を依頼したい人は完全無料で使えます。

最近のミツモアはメッセージ課金ではなく、成約課金型が主流になっています。冷やかしは歓迎されていませんが、成約課金なので見積もりだけで事業者は損することはなくなっています。

ミツモアで見積もりしたい場合は一言入れる

スマホでのメール・チャット

ミツモアに見積もりだけ知りたい場合には「見積もり希望段階です」などと文面を一言だけ添えておくがマナー的にはおすすめです。

またすべての事業者が見積もり目的を迷惑行為と受け止める訳ではありません。

ミツモアもメッセージ課金型の料金体系で不満が多いことに気にしており、上で述べたように、新しく成約課金型の料金体系も新設しています。

全てに事業者が利用できる訳ではありませんが、この成果課金型報酬が使える事業者にとっては、見積もり段階から接触回数を増やし、発注主との信頼関係を積み重ねて案件受注するという戦略をとっている事業者もいます。

よって「見積もり希望段階」などと記載しておけば、メッセージ課金型で集客している事業者を避け、成約課金で考えている金銭的コストがない事業者を中心に見積もりを取得することができます。

ただし、ミツモアでは一度に5社しか一括見積もりできないので他の見積もりサービスを利用した方が効率が良いです。

また、どうしてもミツモアで見積もりを取得したい場合には、なるべく詳細に依頼内容を記載しておき、案件受注側が提案しやすいような内容を心がけてあげてください。

ミツモアで見積もりだけ まとめ

まとめ
  • ミツモアを見積もり目的で利用することは規約違反ではない
  • 迷惑なのは初回メッセージで手数料が発生する連絡課金型だから
  • 新しく成約課金型モデルが導入され、現在主流となっている
  • 成約課金型モデルの事業者であれば迷惑行為には該当しない可能性が高い
  • ミツモア最大5社しか一括見積もりできない
  • 見積もり目的の場合はそのように一言入れるのが無難

ミツモアはコストパフォーマンスが高い地域の集客方法として人気がありますが、以前より冷やかしレベルの投稿も少なくなく、事業者側では悪評となっており「サクラではないのか?」と運営側に問い合わせが入ることも少なくありませんでした。

お仕事を発注したい側には関係ない話かもしれませんが、ミツモアはメッセージに対して課金するという出会い系サイトみたいなビジネスモデルでスタートしました。

その分、広告手数料もお安くなっていたのですが、やはり事業者としては、見積もりだけのような冷やかし案件が増えても困るので、なるべく一筆「現在は見積もり段階です」のように投稿時にコメントしておく方が事業者目線で良ユーザーです。

一筆書くと、提案してくれる事業者は減りますが、それでも新しく導入された成約課金型を選択している事業者であれば、見積もり希望段階でも提案してくれる可能性が十分あります。