ミツモアで見積もりだけの利用は可能？規約と事業者の本音を解説

地域の様々なサービスを探せる便利なビジネス検索サイト「ミツモア」。

利用を検討している方の中には、「とりあえず相場を知りたい」「くらしのマーケットやココナラといった他の見積もりサイトと比較したい」という理由で、現段階では発注するか未定（見積もりだけ希望）というケースも多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「ミツモアで見積もりだけの利用は規約的にOKなのか？」という疑問から、案件を受注する事業者側のリアルな本音までを詳しく解説します。

ミツモアで見積もりだけの利用は規約違反ではない

まず、ミツモアの見積もりだけの利用は規約違反とは記載されていません。よって見積もりだけの利用は規約上は問題ありません。

しかし、見積もりを主目的として案件を投稿することは、少し前まで案件を受注する事業者側から「冷やかし」として敬遠される傾向にありました。その理由は、ミツモアの旧来の料金体系にあります。

なぜ敬遠された？「メッセージ課金型」の負担

以前のミツモアは、事業者が依頼者に対して「初回メッセージを送る時」に、数百円〜数千円の手数料をミツモア本部に支払うビジネスモデル（メッセージ課金型）が主流でした。

つまり、5社の事業者があなたに見積もりを提示した時点で、事業者側はそれぞれにコストを支払っています。もし依頼者が誰にも発注せず見積もりだけで終わってしまうと、事業者が一方的に金銭的な損をしてしまうため、歓迎されていなかったのです。

このように、規約上は問題ないものの、事業者側の金銭的負担があることから「できれば発注前提で使ってほしい」というのが事業者側のリアルな本音でした。

5社それぞれが数百円〜数千円の手数料をミツモアに支払って、投稿者に連絡してきます。誰も案件受注しないとなると……

ミツモアの手数料は誰が払う？

ミツモアの手数料は案件を獲得したい事業者が支払います。仕事を依頼したい人は完全無料で使えます。

現在は「成約課金型」が主流になり負担激減

しかし、現在はこの状況が大きく変わっています。

最近のミツモアでは、メッセージ送信時ではなく、仕事が完了した時に初めて手数料が発生する「成約課金型」が主流になっています。これにより、事業者は「見積もりを提示するだけ」で損をすることはなくなりました。

むしろ、成約課金型を利用している事業者の中には、「まずは見積もり段階から接触回数を増やし、お客様との信頼関係を築いて受注に繋げたい」とポジティブに捉えている戦略的な事業者も増えています。

ミツモアで見積もりしたい場合は一言入れる

いくら成約課金型の事業者が増えたとはいえ、やはり「見積もり段階であること」を事前に伝えておくのが、お互いにとって誠実なマナーです。

依頼を投稿する際、スマホのチャットや詳細欄に「現在は見積もり希望段階です」「他社と比較検討中です」と一言添えておきましょう。

一筆書くことで提案してくれる事業者の数は少し減るかもしれませんが、旧来の「メッセージ課金型」で集客している事業者を避け、金銭的リスクのない「成約課金型」を選択している事業者を中心に見積もりを集めることができます。

また、どうしてもミツモアで見積もりを取得したい場合には、なるべく詳細に依頼内容を記載しておき、案件受注側が提案しやすい（見積もりを出しやすい）ような内容を心がけてあげてください。

また、どうしてもミツモアで見積もりを取得したい場合には、なるべく詳細に依頼内容を記載しておき、案件受注側が提案しやすいような内容を心がけてあげてください。

注意点！ミツモアの一括見積もりは「最大5社」まで

ミツモアのシステム上、一度に一括見積もりを受け取れるのは最大5社までという制限があります。

もし「もっと多くの事業者の価格を知りたい」「より広く相場を比較したい」という場合は、5社という枠組みに縛られない他のビジネスマッチングサービスを併用するのも一つの効率的な手段です。

※ミツモアにはまだ一部メッセージ課金型の事業者も残っているため、純粋な相場調査のみが目的であれば、完全無料型や月額固定型の別サービスを並行して利用することをおすすめします。

ミツモアで見積もりだけ まとめ

ミツモアはコストパフォーマンスが高い地域の集客方法として人気がありますが、以前は冷やかしレベルの投稿も少なくなく、事業者側から「サクラではないのか？」と運営側に問い合わせが入ることもありました。

お仕事を発注したい側には関係ない話かもしれませんが、ミツモアは元々、マッチングアプリ等でも用いられる「リード課金型（メッセージ送信に対して課金する仕組み）」のビジネスモデルでスタートした背景があります。

その分、事業者の広告手数料も安く抑えられていたのですが、やはり事業者としては「見積もりだけ」の案件が増えると金銭的に困ってしまいます。そのため、投稿時に「現在は見積もり段階です」と一言コメントしておく方が、事業者目線で良心的なユーザーと言えます。

一筆書くことで提案数は減るかもしれませんが、新しく導入された「成約課金型」を選択している事業者であれば、見積もり希望段階でも快く提案してくれる可能性は十分あります。

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